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国の"月探査に関する懇談会"（座長=白井克彦・早稲田大学総長）は25日、2020年の月の南極への電源供給機能などを備えた無人の基地を建設し、ロボットの探査を進めながら、岩の地球の回収を目指して月探査戦略報告書を整理した。

戦略全体の予算規模は計2000億円と推計している。

懇談会は、前原国土交通大臣（宇宙開発担当）が設立した知識人の検討会。月探査の太陽系探査技術の開発に必要なステップとなっている。なお、厳しい国の財政事情を踏まえ、今後10年程度の計画を検討した。

作戦は2段階では、まず15年の目標として車輪型探査ロボットを月に軟着陸させて送る。また、5年程度の期間に、ロボットを使って拠点基地設営して、周囲100㎞圏の探査を試みる。